新型コロナウイルス感染症に関する対応等について 2020年5月20日投稿
新型コロナウイルス感染症でお困りの皆様へ、国税庁や財務省が様々な制度を設けています。各種制度をご利用ください。

申告・納付期限の延長ができます

国税の納付が難しい方は納税の猶予をご利用ください

納税の猶予制度の特例

欠損金の繰戻しによる還付制度の特例

資本金1億円超10億円以下の企業の令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた青色欠損金について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用が可能となりました。

詳しくは、「 欠損金の繰戻しによる還付制度の特例のリーフレット(PDF/613KB)」をご覧ください。

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制を拡充し、その対象に加えられました。

詳しくは、 「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制のリーフレット(PDF/628KB)」をご覧ください。

消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方については、消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置が設けられています。制度の概要については、以下のリーフレット及びQ&Aをご覧ください。

消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について(リーフレット)(PDF/953KB)

消費税の課税選択の変更に係る特例

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方については、消費税の課税選択の変更に係る特例が設けられています。制度の概要については、以下のリーフレットをご覧ください。

「消費税の課税選択の変更に係る特例について」(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ)(PDF/671KB)

青色申告をはじめませんか

 

個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

令和元年分の個人事業者の消費税の確定申告につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内(令和2年4月16日(木)まで)に申告することが困難であった方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。
申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。

詳しくは、下記からご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

 


令和2年度 研修会を開催

コロナ禍の2020年10月13日。名古屋西間税会のミニ研修会を開催しました。

税に関するご講話と勉強会

名古屋西税務署の笠井署長によるご講話および、法人課税第一部門の太田様による税に対する知識を深めて頂く勉強会を開催しました。

会員様にとって、新しく赴任された署長様にご挨拶ができる機会となり、またコロナによる影響でお困りの皆様へお役に立つ各種制度を学ぶ事が出来ました。

コロナ禍での開催と言うことで例年の工場見学や懇親会は行いませんでしたが、会員皆様にとって有意義な時間となったと思います。

ご参加頂いた皆様、お疲れ様でした。


消費税の期限内納税をPRする街宣広報活動

2019年3月26日、毎年恒例の街宣広報活動が今年も開催されました。

これは、個人事業主の皆様へ消費税の期限内納税をPRするものです。

瀧本会長はじめ副会長のメンバーたちが集まり、3月26日、西区や北名古屋市、豊山町や清須市など西税務署管区一円をまわり車による広報活動をしました。


 

不審な電話やメールにはご注意下さい!

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最近、国税庁や国税局、あるいは特定の税務署をかたり、「高齢者を対象にした電話アンケートを実施している。ついては、家族構成や財産確認をさせていただきたい。」といった不審な電話があった(あるいは自宅に訪問された)という情報が国税局や税務署に寄せられております。

また、メールでも個人名で「税務署に滞納債権があり、一週間以内に支払いしなかった場合には、銀行口座を凍結します。」、「税金の納付がなければ差押えします。」といった内容のメールを一方的に送信してくるほか、「日本国税庁」・「日本国税税金庁」・「日本国民税金庁」等といった国税庁や国税局と間違えそうな名称をかたり、不安感をあおって、従わなければ罰金を徴収するといったような内容のメールを送信してくるといった事例が発生しております。

国税庁や国税局、税務署においては、納税者の皆さまからお預かりした重要な個人情報を厳格に管理しているほか、アンケートと称した財産調査等の電話を納税者の皆さまにお掛けすることはありません。

また、申告の手続や納付に関する重要な事項をメールでご連絡するようなこともありません。

このような電話やメールには、決して対応しないようにしていただくほか、メールに添付されたファイルは絶対に開かないようご注意ください。

なお、国税庁ホームページのトップ画面には、このような事例に関する情報も掲載されていますので、参考にしてください。