台風第19号により被害を受けられた名古屋西税務署管轄の皆様方へ

2019年10月12日の台風第19号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
災害により被害を受けた場合には、次のような申告・納税等に係る手続等(災害関連情報)がありますので、状況が落ち着きましたらまずは名古屋西税務署へご相談下さい。

 

令和元年度研修会を開催

消費税率10%引上げまであと僅かとなる2019年9月25日。名古屋西間税会の研修会をKKRホテルにて開催しました。

 

勉強会とご講話

今回の税率引上げでは「軽減税率制度」や「区分記載請求書等保存方式」が導入されることから、我々間税会としても、消費税に関する知識をより身につける必要があります。

そこで今回の研修会では、改めて消費税に対する知識を深める勉強会と、名古屋西税務署の寺尾署長によるご講話を企画しました。

寺尾署長による税務大学校での人材育成システムと優秀な税務職員のお話に感心しつつ、そんな皆さんが軽減税率という優秀とは言いがたい制度に携わらねばならぬ…そのギャップが何ともいえない思いになります。

※名古屋西間税会は以前より公平で簡素な消費税制度の導入を訴えて活動してきた団体です。したがって、様々な問題がある軽減税率制度が導入されることは誠に残念です。

制度がスタートした今後は、事業者の方々に誤りなく適正に対応していただくため、その周知・啓発活動に取り組んで参ります。

中日新聞社の見学会

昼食をはさみ、地元で親しまれている中日新聞社様の見学会を行いました。

ふだん馴染みのある新聞ですが、その制作現場は全くの別世界。とても興味深く見学することができました。

間税会としては、ナゼ新聞が軽減税率の対象なのか!?の質問をすべきだったかも?

ご参加頂いた皆様、お疲れ様でした。



消費税の期限内納税をPRする街宣広報活動

2019年3月26日、毎年恒例の街宣広報活動が今年も開催されました。

これは、個人事業主の皆様へ消費税の期限内納税をPRするものです。

瀧本会長はじめ副会長のメンバーたちが集まり、3月26日、西区や北名古屋市、豊山町や清須市など西税務署管区一円をまわり車による広報活動をしました。



税を考える週間

2018年11月23日、ヨシヅヤ名古屋名西店において、税を考える週間のイベントが行われました。

まず、税に関する作品の表彰が行われ、中学生の「税についての作文」および、小学生の「習字」の表彰式が行われました。

 

名古屋西間税会からも受賞者お二人に賞状と記念品をお渡ししました。


表彰式のあとは「税の広場」のお手伝いです。

 

間税会では、世界の消費税を掲載したクリアファイルおよび消費税の案内パンフを配り、税金クイズへのお誘いを行いました。



キリンビール 名古屋工場にて研修会を開催しました

2018年9月21日(金)、名古屋西間税会の会員企業でもあるキリンビール名古屋工場にて名古屋西間税会研修会を開催しました。

まずはこの7月に赴任されました松井 西税務署長の「税 雑感」についてのご講演です。

税に関するユニークなお話しを大変面白くお聞かせ頂きました。
ここでしか聴けない税のお話が聴けるのも間税会ならではです。

ご講演後はビール工場の見学に移りました。

キリン一番搾りを製造する工程を中心に、ビールが出来るまでの様子を順を追って解説いただきました。

麦やホップなど原材料を手に取って香りを確認したり、最後には出来たてビールの試飲があったり、大変楽しめる内容でした。



 

不審な電話やメールにはご注意下さい!

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最近、国税庁や国税局、あるいは特定の税務署をかたり、「高齢者を対象にした電話アンケートを実施している。ついては、家族構成や財産確認をさせていただきたい。」といった不審な電話があった(あるいは自宅に訪問された)という情報が国税局や税務署に寄せられております。

また、メールでも個人名で「税務署に滞納債権があり、一週間以内に支払いしなかった場合には、銀行口座を凍結します。」、「税金の納付がなければ差押えします。」といった内容のメールを一方的に送信してくるほか、「日本国税庁」・「日本国税税金庁」・「日本国民税金庁」等といった国税庁や国税局と間違えそうな名称をかたり、不安感をあおって、従わなければ罰金を徴収するといったような内容のメールを送信してくるといった事例が発生しております。

国税庁や国税局、税務署においては、納税者の皆さまからお預かりした重要な個人情報を厳格に管理しているほか、アンケートと称した財産調査等の電話を納税者の皆さまにお掛けすることはありません。

また、申告の手続や納付に関する重要な事項をメールでご連絡するようなこともありません。

このような電話やメールには、決して対応しないようにしていただくほか、メールに添付されたファイルは絶対に開かないようご注意ください。

なお、国税庁ホームページのトップ画面には、このような事例に関する情報も掲載されていますので、参考にしてください。