名古屋西税務署だより

名古屋西税務署長 挨拶

名古屋西税務署長

寺尾 敦郁

名古屋西税務署長の寺尾でございます。

名古屋西間税会の皆様におかれましては、日頃から税務行政に対しまして、深いご理解と格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

貴会におかれましては、「税の標語の募集」、「税務研修会の開催」、「確定申告期間における消費税期限内納付等の広報街宣活動」などの多くの事業を企画・実施していただいております。

また、「税を考える週間」には、税務連絡協議会の会員として参加する「税の広場」において、消費税に関する広報活動を積極的に行っていただいております。

公私ともご多忙の中で、このような啓蒙活動に積極的に取り組んでいただいている瀧本会長をはじめ、役員の皆様、並びに会員の皆様のご尽力に対しまして、心から敬意を表するとともに、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことであり、この使命を果たすため、納税者サービスの充実に努めるとともに、正しく申告していただいた納税者の皆様が不公平感を抱かれないよう、適正・公平な課税・徴収に努めているところであります。

近年、経済活動の国際化・高度情報化の進展等、税務行政を取り巻く環境は大きく変化する中、今後とも、納税者の皆様の理解と信頼を得て、適正な申告・納税を確保していくために高度情報技術や社会保障・税番号制度などの積極的な活用を通じ、「納税者の利便性の向上(スムーズ・スピーディー)」と「課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)」を2本柱とする「税務行政のスマート化」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。

また、皆様ご承知のとおり、令和元年10月に消費税率の10%への引上げに併せて軽減税率制度が実施され、我が国の消費税としては、初めて複数税率が導入されます。

私どもといたしましては、軽減税率制度が円滑に実施できるように、事業者の皆様に制度の内容を十分理解していただき、自ら適正な申告と納税を行っていただけるよう、着実な制度の周知・広報、そして、丁寧な相談対応に努めてまいります。

つきましては、信頼される税務行政の執行に向けて、会員の皆様と十分な意思疎通を図り、これまで築いてまいりました良好な信頼・協調関係をより一層発展させていきたいと考えておりますので、引き続きご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

結びに当たりまして、名古屋西間税会のますますのご発展と会員の皆様方のご健勝並びに事業のご繁栄を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

令和元年 9月

2019年7月名古屋西間税会役員と共に

ご不明な点はお電話でお問い合せください

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申告書は国税庁ホームページで作成できます!

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不審な電話やメールにはご注意下さい!

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最近、国税庁や国税局、あるいは特定の税務署をかたり、「高齢者を対象にした電話アンケートを実施している。ついては、家族構成や財産確認をさせていただきたい。」といった不審な電話があった(あるいは自宅に訪問された)という情報が国税局や税務署に寄せられております。

また、メールでも個人名で「税務署に滞納債権があり、一週間以内に支払いしなかった場合には、銀行口座を凍結します。」、「税金の納付がなければ差押えします。」といった内容のメールを一方的に送信してくるほか、「日本国税庁」・「日本国税税金庁」・「日本国民税金庁」等といった国税庁や国税局と間違えそうな名称をかたり、不安感をあおって、従わなければ罰金を徴収するといったような内容のメールを送信してくるといった事例が発生しております。

国税庁や国税局、税務署においては、納税者の皆さまからお預かりした重要な個人情報を厳格に管理しているほか、アンケートと称した財産調査等の電話を納税者の皆さまにお掛けすることはありません。

また、申告の手続や納付に関する重要な事項をメールでご連絡するようなこともありません。

このような電話やメールには、決して対応しないようにしていただくほか、メールに添付されたファイルは絶対に開かないようご注意ください。

なお、国税庁ホームページのトップ画面には、このような事例に関する情報も掲載されていますので、参考にしてください。